1976-05-13 第77回国会 参議院 商工委員会 第4号
この融資先は、事業団は探鉱奨励金をもらうことのできない事業に金を貸すことになっておりまして、すなわち、大手企業だけに貸すことに相なっております。現在、この中で、たとえば日本鉱業、これは以前は貸しておりましたが、その後それぞれ鉱山が独立いたしましたので、現在は対象になっておりません。
この融資先は、事業団は探鉱奨励金をもらうことのできない事業に金を貸すことになっておりまして、すなわち、大手企業だけに貸すことに相なっております。現在、この中で、たとえば日本鉱業、これは以前は貸しておりましたが、その後それぞれ鉱山が独立いたしましたので、現在は対象になっておりません。
また、中小鉱山に対しても貸したらどうだという御指摘がございますが、これは御案内のように、中小については探鉱奨励金、今年度たしか八億数千万円、これは表向きは費用の半分までということに相なっておるわけでありますが、現実には半分までいかなくて、三分の一近いというようなことになっているんではないかと考えられるわけでありますが、さようなことで両方を得るということは望ましいこととは思いまするが、これは国の政策でございますので
大企業のために探鉱奨励金は補助できないという意味なのか、その辺どうなんです。大手、中小というのはどういう意味なんだ。鉱山単位かね。企業単位かね。
さっきからお話を聞いていると思うのですけれども、その山が大企業についているから探鉱補助金は出せない、大企業から切り離して、商法を通して一応一山一社にすれば探鉱奨励金は出せる、こういう奇妙な法律なんです。
だから、大鉱山とか中小鉱山を問わず探鉱奨励金を補助するという体制にならないのかね。どうです。それが一つ。それだったら、どこかの企業がやっているように、はやりか何か知らぬが、大鉱山を企業から離すという一山一社の形をとってしまうのだよ。そうなると探鉱奨励金をもらえるというまことに奇妙な法律だが、どう思いますか。
なお、これも私いわば当面対策の中に入ると思いますが、来年度の予算等に関する措置といたしましては、中小鉱山に現在探鉱奨励金ということで約四億円の補助金を交付いたしておりますが、来年度はこれの増額をいま懸命に努力いたしておりますし、新しい有望地点の調査につきましても金属鉱物探鉱促進事業団から補助金等を出しておりますが、これの増額についても現在、来年度予算として努力をいたしております。
そのほか、一般会計において、探鉱奨励金といったような形における助成金が出ております。その両者をもって産金に対する助成が行なわれております。これは予算上きまったわけでございます。
それにかわるような助成策というのも、かねて業界で要望しておりますグラム当たり百六十円の助成金とか、あるいは探鉱奨励金対象制限ワクの制限の緩和と補助率の引き上げとか、あるいはまた金属鉱物採鉱促進事業団の事業対象に金鉱の追加、鉱産税その他の免税というかねてからお願いしておるようなことをしていただきたいということでございまして、そしてそのような措置はいろいろな事情からやはりできないでありましょうから、そういう
これは非常に話が余分になりますが、かつて前総理の池田さんが通産大臣をされておるときに、探鉱奨励金の増額をじきじきお目にかかって増額してもらった。その後お会いするときに、あの金はどういうふうに使っているのだ、ほんとうに有効に使っているかという御質問をいただきましたですよ。
次に金融の問題でございますが、先ほども申し上げましたのは探鉱奨励金は、つなぎ融資は協同組合とかそれからその補助金をもらえる鉱山のある府県が融資をするという形が大体整ってきましたが、ただ探鉱奨励金以外の大部分の、つまり六〇％ないし七〇％は自分の手金を出さなければならぬから、これの融資の道が全然ない、これを融資してもらいたい。
ですから、もしこれに罰則を加えますと、小かせになると爆発するので、私はこういう場合には、金属鉱山で行なわれておる探鉱奨励金というのがございますね。非常に乱暴な議論でございますが、探炭奨励金をつけますと、掘進はどんどん伸びていくのではないか。そうしますと、生産も安定してくるのじゃないか。これも一つの偏見でございますけれども、そんなお答え方を申し上げたいと思います。
施業案の特例規定がございますが、その施業案の変更の勧告、命令もある程度やるべきではなかろうかというふうなおそらく考え方があったと思うわけでございますが、この法が制定されましてから一年後に、当時予想していなかった石油資源開発株式会社をつくるということになりましたのは、やはり石油の探鉱というものは純粋の民間ベースでは非常に膨大な資金が要りますし、しかも非常にリスキーである、当時この法律の施行と同時に探鉱奨励金等
一般的な鉱業政策の一環として探鉱奨励金が中小にある、これがやや増強されたということですね。そのほか日本銅鉱業振興協会による交付金の内容において多少の格差がある。要するにこの程度の鉱業施策をわれわれはちょうだいしているわけです。
したがって、先ほども御質問がありました、中小も事業団のほうの融資を受けたらどうだ、あるいは私のほうももちろん業界内でそういう意見を出す、こういうことですが、ただ、われわれが心配するのは、両方をとって、要するに探鉱奨励金もほしいのだ、これをうんとふやしてもらいたい、しかしそれを言うと同時に今度は融資のほうもやってくれ、それなら片方は融資をうんとやるから探鉱の補助金を削ってしまうというような誤った方策をもしとられると
先ほど言いました探鉱奨励金とかいうのもその一つであろうと思うのですが、そういうものでなくて、これは一つ画期的にやらなければならぬ、そうでなければ、これはつぶれてしまうのだ、だからこれは、なるほど衆議院の決議はそういう意味においても納得できるということで、政府においては画期的な保護政策ですか、そういうものをやって、そうしてだんだん外国とも対抗できるところに持っていけ、こういうことであって、そのためには
○新海参考人 その問題につきましても、局を中心にして具体案を練ってもらっておりますが、われわれとしては、ある構想も持っておりますけれども、とにかく今までの探鉱奨励金のような程度のものではとてもいかぬ、できれば国家出資の探鉱事業団、新鉱床探査事業団でも作って、そうして大きな金をそれにつぎ込んでもらう、あるいは長期低利の融資をやってもらうとかいうようなことを、具体的に幾らとは今ちょっと申し上げられませんけれども
ただいま松平さんが言われましたように、非鉄鉱山自身——日本の非鉄鉱山というものは見込みがないんじゃないかというお話に対しましては、これはもう一部の業者も申しておりますように、政府の探鉱奨励金等が予算的にも十分計上され、またそれが十分使われるようになればまだまだ見込みがあるのじゃないか。
（拍手） 金属鉱業政策においても同様であって、関税の従価税を従量税に直し、探鉱奨励金三億円を計上したにすぎないのであります。金属鉱産物の需要は、電気銅に例をとるならば、十年後には二・四倍にも伸びるのであって、この点石炭産業におけるがごとき消費構造の変化による需要減退の悩みはなくて、重化学工業の基礎材料として、むしろ成長産業と言い得るものであります。
それからまつ先にくるのは、探鉱奨励金のようなものだと思うのですが、今あなたお急ぎのようだからちょっと途中ではさんで恐縮ですが、鉱山局の方に伺いますが、自由化後の六社の収益の予想はどういうふうに変わるかということと、それからもう一つ、現在まで新鉱床探査費というものを六社はどの程度出しているか、これが自由化になった場合にはどういうふうになるだろうかという見通しを一つお話しして下さい。
○始関小委員 探鉱奨励金ですね。これは大体やってみても当たる場合もあるし当たらぬ場合もある。危険率がきわめて大きいものですね。だから、それ自体としては金融の対象になりにくい。ですから内部にある金で利益その他の留保されたものでこれに充てることが望ましい。そして税金もごっそり持っていかれると困るということで、これはあとで主税局の方にいろいろお尋ねしたいのですが、そういう問題が一つ起こって参ります。
○田代説明員 ただいまの御質問は、通産省がおきめになりました産銅六社につきまして探鉱奨励金を出さないという決定をどう思うかという御意見だと思いますが……。
しかし、政府としては、探鉱奨励金を、これは額は必ずしも十分でなかったかもしれませんが、従来に比べますと相当ふやしております。今後ますますこういう点には力を入れなければならないと思います。
○齋藤（憲）小委員 私の申し上げたのは、どうせ鉱業法も改正をしていく、従来の試掘権のあり方、それから採掘権のあり方、特に試掘権から採掘転願をする場合に、今までのような無制限な許可をやらないで、その試掘権から採掘権に転願する要求をしてきたときに、国家がこれを許可する前提として、国家の力でその実態を調査してやる、そしてほんとうに採掘する価値ありと認めたものに対しては採掘の許可をしてやって、そして探鉱奨励金
ですから、私今までの御説明によって承りますと、銅というものは日本としては非常に大切なんだけれども、過去においてはわずかの探鉱奨励金を出したということと、それからわずかの地質調査所におけるところの調査ということをやったということだけで、あとは全部鉱山業者にまかせきりであったということですね。こういうふうに考えなければいけないわけなんです。
アメリカとか各国の探鉱奨励金というか、制度をずっとわかりやすい一表で、ちょっとこれも大蔵省に見せてやりたい。大手は除外されているかどうかという点も含めて、一つ出していただきたい。よろしゅうございますか。
三十七年度予算は従来一億のものを三億にふやしたという経緯がございますが、ただ、大手の六社につきましては今回の探鉱補助金を出さない、中小鉱山に主として三億の金を出すという建前になっておるわけでございまして、まだ配分の方法その他も決定いたしておりませんが、大体北海道には、この中の一五％くらいはいくんじゃないか、東北地方には三五％くらいがいくんじゃないか、合わせて東北、北海道に五割ないし六割近いものが探鉱奨励金
わが方では探鉱奨励金を支出しております。その金額は来年度四百万円でございます。現在四百万円の金額でございますが、過去昭和三十一年から探鉱奨励金は実施されておりまして、原子燃料公社の実施いたしまする探鉱以外の国内の各鉱山がやっておりまする探鉱に対しまして補助金を支出しておるわけでございますが、過去七、八年の探鉱の結果、おおむね日本のウラン資源のあり方というものがわかって参りました。
それから、国内鉱産物の助成措置といたしまして、事業団の創立とかいろいろな案も検討い たしましたけれども、現在行なわれている探鉱奨励金、新鉱床探査補助と申しておりますけれども、新しい鉱床を発見するための国の補助金の制度が、昭和三十六年の予算で一億一千万でございます。
中小鉱山対策なんというのも一切やらないということで、実は非常にあっさりした感じを受けて参ったのでございますが、ただいまお話を伺いますと、探鉱奨励金がどうだとか、税制の問題はしばらく別としまして、いろんな意味の奨励金的な政策をとっておるというお話でございますが、これは一体いつごろから変わったんだろう、変わったとすれば、その政策の変わった背景というものはどういうことなのか。
やはり価格が安定してないところに探鉱費用を出されたところでありがたくないという結果になるだろうと思いますから、やはり鉱産物は一定の価格を維持できるような形をとるために、鉱産物の買い上げ制度をとられ、またさらに国内の資源は、昔は多くの人々の資産上の犠牲、労働の犠牲の上に開発をしてきたのでありますが、この際は積極的に探鉱奨励金等を出されておりますけれども、それをもっと安定せしめたいわゆる事業団が責任を持
依然として日本の鉱山がりっぱに立ち行っていただくように、ともかく関税につきましても、今業界からは従量関税にして三万円程度にしてくれぬかというような話もございますし、そういう点も、これから二万七千円がいいのか、三万円がいいのか、それはいろいろ問題があると思いますけれども、これも何とかして一つの防波堤にしたいということを考えておるわけでありまして、それ以外にも、先ほどからるる申し上げておりますように探鉱奨励金